gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 高山市議会 2017-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２９年　　９月　定例会（第４回）平成２９年第４回高山市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　平成２９年９月１５日（金曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議第９０号　市道路線の変更について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　１１番　倉田　博之君　　　　　２０番　中田　清介君　１　日程第３　議第９０号　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名）　　　１番　　　　　　　伊東寿充君　　　２番　　　　　　　谷村昭次君　　　３番　　　　　　　西田　稔君　　　４番　　　　　　　沼津光夫君　　　５番　　　　　　　榎　隆司君　　　６番　　　　　　　山腰恵一君　　　７番　　　　　　　渡辺甚一君　　　８番　　　　　　　北村征男君　　　９番　　　　　　　岩垣和彦君　　１０番　　　　　　　中筬博之君　　１１番　　　　　　　倉田博之君　　１２番　　　　　　　松山篤夫君　　１３番　　　　　　　上嶋希代子君　　１４番　　　　　　　車戸明良君　　１５番　　　　　　　松葉晴彦君　　１６番　　　　　　　木本新一君　　１７番　　　　　　　溝端甚一郎君　　１８番　　　　　　　水門義昭君　　１９番　　　　　　　橋本正彦君　　２０番　　　　　　　中田清介君　　２１番　　　　　　　藤江久子君　　２２番　　　　　　　谷澤政司君　　２３番　　　　　　　今井武男君　　２４番　　　　　　　牛丸尋幸君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　西倉良介君　　企画部長　　　　　　田中　明君　　総務部長　　　　　　清水孝司君　　財務部長　　　　　　亀山裕康君　　市民活動部長　　　　高原　透君　　福祉部長　　　　　　下畑守生君　　市民保健部長　　　　矢嶋弘治君　　環境政策部長　　　　浦谷公平君　　農政部長　　　　　　橋本哲夫君　　商工観光部長　　　　高原恵理君　　海外戦略部長　　　　丸山永二君　　基盤整備部長　　　　東　泰士君　　水道部長　　　　　　村田久之君　　会計管理者　　　　　井口智人君　　教育長　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　北村泰気君　　消防長　　　　　　　赤野智睦君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　森下　斉君　　次長　　　　　　　　下屋　仁君　　書記　　　　　　　　大崎千穂君　　自動車運転職員　　　櫻本明宏君　　――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤江久子君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（藤江久子君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、西田稔議員、谷澤政司議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（藤江久子君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、倉田議員。　　　〔１１番倉田博之君登壇〕 ◆１１番（倉田博之君）　おはようございます。　平成１９年の４月、私たちが初めて議員にならせていただいたときに、最初に手渡された高山市国民保護計画、あの計画が本当に実運用を迫られたり、再点検を迫られてくるような事態がよもや来るとは思っておりませんでしたけれども、本当に不安なけさ一のニュースであるなというふうに思っています。　早速質問に移らせていただきますけれども、未婚のシングルマザーに対する支援体制の充実についてお聞きをいたします。　総務省統計局のデータを紹介いたします。国勢調査に基づくものですけれども、２０１５年実施の統計は今月の９月２７日に公表されることになっておりまして、もう２週間というところで、新しいデータを用いることができません。残念ながら、今現在の最新のデータは５年前のものであることをまずお断りしておきたいというふうに思います。　我が国の２０１０年におけるシングルマザーの総数は１０８万２,０００人で、そのうち母子のみの世帯の母は７５万６,０００人、これは構成率６９.９％で約７０％です。他の世帯員がいる世帯の母が３２万６,０００人、これは構成比が３０.１％。この総数の１０８万２,０００人というのは２００５年からの５年間で１万人増加しています。０.９％増です。　シングルマザーは生活に困窮することも少なくないと考えられており、生活困窮が児童虐待などの社会問題につながらないように、より一層の支援や社会的な動きが期待されるというのは総務省統計研究所の指摘であります。　そういった中、高山市におけるシングルマザーの状況はどうであるのか。また、増減の傾向はどうなのか。そして、シングルマザーに対し、今現在どういった支援ができているのかをお聞きしたいと思います。おひとりのお母さん方を勇気づけられる取り組みについてお聞きをするものです。　　　〔１１番倉田博之君質問席へ移動〕 ○議長（藤江久子君）　下畑福祉部長。　　　〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長（下畑守生君）　おはようございます。　高山市におけるシングルマザーの現状と推移につきましては、シングルマザーだけを捉えた資料はございませんけれども、未婚であっても、１８歳未満の児童を養育しているひとり親世帯に支給します児童扶養手当を申請されますので、この児童扶養手当の受給者数でお答えをさせていただきます。　平成２８年度末現在、児童扶養手当受給世帯は６４９世帯で、うち母子は６１１世帯でございます。そのうち未婚のシングルマザーは５７世帯となっております。　推移につきましては、平成２５年度末は、母子が６４６世帯、未婚のシングルマザーが７０世帯でございましたので、以降減少が続いている状況でございます。　ひとり親家庭に対する支援策につきましては、児童扶養手当の支給、保育料の軽減、医療費の自己負担額助成、就職に有利な資格取得費用の助成、修学、生活等のための資金の貸し付けなど、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう各種支援を行っているところでございます。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　今数字をお聞きいたしました。減少傾向にあるということではございますけれども、１０年間で高山市の出生数が３割ぐらい減っているというところを勘案すると、単純に減少しているんだというふうにも捉えないほうがいいのではないかなという気もしています。　現在、シングルマザーへの税法上の軽減策として、寡婦控除という仕組みがあります。　資料２枚目の表１をごらんいただきたい。　国税である所得税並びに県民税、市民税など、住民税に２層で控除枠を設けて税を軽減する仕組みです。しかしながら、シングルマザーでありながらも、この制度を利用できないお母さん方がおられます。　それが未婚のシングルマザー。それはなぜか。未婚のシングルマザーは法令上寡婦とは認められていないからであります。　この控除制度に用いられている現行での寡婦の定義は２つあります。そこにもあるとおりです。夫と死別または離別後婚姻をしていない女性。夫の生死が明らかでなく婚姻していない女性。このどちらがでないと寡婦の対象にはなりません。つまり、婚姻歴がある方だけが寡婦として税制の優遇を受けられるというものであります。　婚姻歴のないひとり身の女性を全て寡婦と言わないのは、これは当然のことでありますけれども、子どもさんをお持ちの立派なお母さんであっても、未婚の場合は寡婦とは認めてもらえない。したがって、婚姻歴のあるひとり身のお母さんが特別の寡婦として受けられる所得税３５万円、住民税３０万円の控除は未婚のお母さんには適用されない。　ここから資料１枚目をごらんいただきたいと思いますけれども、先ほど高山のシングルマザー全体の傾向などはお聞きをしましたが、これは全国的な配偶関係の数値をグラフ化したものであります。　図１でおわかりのとおり、シングルマザー１０８万２,０００人のうち、断然多いのは離別の方で約８７万１,０００人、構成比にして８１.６％でありますけれども、未婚のシングルマザー１３万２,０００人、構成率１２.２％は、死別の方の約７万８,０００人、構成比７.２％よりも多い調査結果となっています。しかも、図２の３つのグラフで示したとおり、シングルマザーの総数が２００５年からの５年間で１万人の増加であるのに対し、そのうち未婚のシングルマザーは同じ５年間で４万３,０００人ふえています。率にして実に４８.２％増であります。出生率が上がってきたとよく報告されますが、実はここの部分があるからというようなことも聞くことがあります。　婚姻歴のないお母さんが寡婦控除を受けられないことは税法上の規定であり、課税客体は法令で定められているので、市税条例などで勝手に対象を広げることはできないものだというふうに理解はしています。ただ、この現実の数字を見る限り、本当にそれでよいのかということをすこぶる疑問に思うものであります。　同じシングルマザーの中、こういった不公平と思える線引きがあることについて、国の意図や目的は一体何なんだろうというふうに思っています。そのことについて高山市はどう理解をしておられるのかをお聞きしたいというふうに思います。　また、市町村が現行の形をとらざるを得ないことは十分に理解をする上で、それはそれとして横に置いておいて、一旦行政の立場を離れ、客観的に、一般的にこの制度のあり方を見た場合、高山市はどういう感想を持たれているかを率直にお聞きしたいと思います。この制度のあり方で本当にいいんだ、当然いいんだ、そうあるべきなんだという考え方なのか、別の感想がお持ちなのか、事務的でないお答えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　下畑福祉部長。　　　〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長（下畑守生君）　ただいま議員仰せられましたように、非常に全国的な資料の中では未婚のシングルマザーがふえてきておるという実態をお話しされました。制度のあり方についての感想ということでございますので、お話しさせていただきたいと思います。　議員仰せのとおり、所得税法の寡婦控除は、配偶者と死別をし、または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられたものでございます。　国では、結婚歴の有無でひとり親世帯やその子どもに格差が生じることは不合理であるとの意見もあることから、寡婦控除の適用を結婚歴のないひとり親に拡大することについて、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うと聞いておりますが、寡婦控除が家族のあり方、現在は婚外子というようなことも認められておりますし、そういった家族のあり方にもかかわる事柄であることやほかの控除との関係にも留意する必要があることから、法改正に向けた議論には、ある程度の時間を要するものと認識をしております。　市としましても、この寡婦控除のあり方についてはやはり、多少の疑問も感じているところでございますので、国の法制度の改正を見守りたいというふうに考えております。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　事務的でない率直な御感想をというふうにお願いをしたわけですが、かなり事務的なお答えであったかなというふうに思いました。お立場上そうしか答えられないということであるのならば、もう少し高山市全体を見渡してお答えをできる立場の方の、もう一回感想をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤江久子君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　こういった場で個人の感想をということを述べていいのかどうなのか、ふさわしいものなのかどうなのかということはありますが、議員お話しのように、個人的に率直な感想を述べさせてもらえれば、早く法改正をきちっとやっていただきたいというふうに思っております。　それと、その間に、そういう、全員が貧困ですとか困ってみえるという状況ではないのかもしれませんが、そういった事情があって、市のほうの窓口に相談に見えれば真摯に対応させていただく、現行制度の中でどういったことができるのかということはしっかりと対応させてもらいたいというふうに思っております。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　御感想をいただいたというふうに受けとめさせていただきます。　シングルマザーを配偶関係及び年齢階級別に見ますと、未婚のお母さんの年齢層が相対的に低いものであります。　図３で示しているとおりでありますけれども、ピークの年齢層は未婚が３５歳から３９歳、離別が３５歳から４４歳、死別が４０歳から４９歳。未婚が５歳幅であるのに対し、離婚と死別のピークが１０歳幅であるのは、５歳刻みのグラフの中で後者が富士山型の山になっているためでありますけれども、図にはありませんが、他の世帯がいる世帯で暮らしている未婚マザーは１５歳から１９歳は８５.５％、２０歳から２４歳も６４.８％という数値もあります。シングルマザー全体の３割に比べると非常に高い数値で、このことは特に、若いうちはおじいちゃん、おばちゃんなどの何らかの支援を受けられる状態にあるケースも多いということを示しているものだとは思っていますけれども、年齢が上がるにつれてその割合は減少し、最終的に未婚全体では４割と、シングルマザー全体の数値とそれほど大きく変わっているものではなくなっています。未婚のシングルマザーも６割が母子のみの世帯であるということです。　一方、労働力状態で未婚のシングルマザーを見てみると、図４のとおり、労働力率は８６.１％であり、１５歳以上の女性人口のそれが４７％であることと比較すると、かなり高くなっています。この数字からは、彼女たちが本当に歯を食いしばって頑張って働いて子育てをしてみえる状況が目に浮かぶものだというふうに思っています。自分が１人で頑張らなければならない経済状態にあることが推測できる数字でもあります。　であるのに対し、同じく図４。実は完全失業率は９％と、同５％よりも著しく高くなっており、就業面ではかなり深刻であることもデータは語っています。非常に苦しい環境の中で頑張っておられるということです。　寡婦控除がない未婚のシングルマザーは、そうでないひとりお母さんに対して課税額が大きくなる場合が多く、不公平であることをこれまで述べてきましたけれども、不利益はそこだけの問題ではないというふうに思っています。　どういうことかというと、さまざまな公共料金のシングルマザーに対するそれぞれの負担軽減策は、課税額を基本としている場合が多いために、それらについても未婚のシングルマザーは高負担を強いられている現状があるということであります。それぞれの制度の範疇で寡婦への軽減策はそれぞれあって、そこでは未婚のシングルマザーを対象に加えるものも自治体や制度によってあるようですけれども、もともとの課税額が違うので、そこを基準とするさまざまな公共料金においても不公平が生じているわけであります。　２枚目の表２で説明をさせていただきます。　例えば高山市の保育料の場合、第２、第３、第４、この３つの階層で母子世帯の軽減策がとられていて、それには婚姻歴の有無は問われないものですけれども、そもそも階層自体が市民税所得割課税額で分けられている。そのために、寡婦控除のない未婚のシングルマザーは婚姻歴のあるお母さんよりも高い保育料の階層で扱われる場合があります。本来であれば、非課税世帯の母子世帯として保育料免除となるものが、控除がないせいで課税階層の、例えば第３階層とされ、未満児なら月額６,３００円、３歳児以上なら月額４,２００円の負担が必要となる場合が出てきます。これは決してまれな例ではないと思っていまして、保育料は１つの例であり、他の制度においても同じ類のことが起きている可能性もあるというふうに思っています。　本市において、その状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　下畑福祉部長。　　　〔福祉部長下畑守生君登壇〕
   ◎福祉部長（下畑守生君）　さまざまな公共料金への影響ということでございますけれども、保育料につきましては、今議員申されましたように、児童の属する世帯の市町村民税所得割税額が基準となっておりまして、徴収額の階層が定められており、保護者が未婚の母または父のみである世帯については、市町村民税の寡婦控除による税軽減が行われておらず、その結果、寡婦控除を適用されている世帯と保育料徴収額に差が出ている場合がございます。　ほかにですが、このような例としましては、放課後児童クラブの利用料、それから、短期入所、居宅介護の利用者負担金、高等職業訓練促進給付金の給付額、母子生活支援施設入所者負担金などがございまして、結婚歴の有無で利用料等に差があることは課題であるというふうに認識をしております。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　たくさんの制度にももしかしたら不利益な部分があるということをお聞きしたわけですけど、今現在もこれだけ多くの不公平の中にいる未婚のお母さん方がおられるということだと思います。　こういった不公平を解消するため、多くの自治体が寡婦控除のみなし適用に取り組み始めています。実際の税額の算定に控除が適用されるものではないですけれども、先ほどの保育料などを例にとると、寡婦控除を受けた場合の住民税を仮想して、そこから階層割を行うシステムなので、その部分の不公平はなくなります。名古屋市では、国保料の算定に適用しており、江戸川区では保育料のほか、区営住宅の使用料などにも適用、その他の都市でも多くの制度に適用を決定されており、市民に向けてもその旨をはっきりと表明されています。　高山市も早期に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（藤江久子君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　現在厚生労働省では、寡婦控除の対象となっていない未婚のひとり親が、子どもを保育所や児童養護施設に預ける際の保育料などの負担を平成３０年度から軽減するための子ども子育て支援法の施行令の改正を検討しているというふうな情報を得ております。　その動向を注視しなければいけないと思いますが、今ほど部長がお答えをさせていただいているように、未婚のひとり親世帯について寡婦控除を適用されている世帯との間に利用料などの差が生じていることは課題と認識しておりますので、その是正のための、例えば保育料等への寡婦控除のみなし適用の制度化というようなものを、関係する制度と調整を行いながらも、検討を進めていきたいと考えております。保育料への寡婦控除のみなし適用につきましては、現在県内の市でも７市実施しております。情報も聞かせていただこうと思っています。　いろいろな制度にかかわってくることでありますので、調査をして、検討を進めたい、できるだけ前向きに検討したいと思っています。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　前向きに検討いただけるということでございます。　昨日でしたか、行政のスピード、これを妨げる要因の１つとして、公平性を担保するということの検討が１つ大きな要因にもなっているというようなお話もありましたが、公平性ということを本当にしっかりと、どういうものなのかということを踏まえていただいて、どれだけでも早い、そういった制度の適用をお願いし、期待するものであります。　私、今のこの国の寡婦控除のあり方は、さまざまな意見も出ましたけれども、明確な差別だと思っています。未婚のお母さん本人にとってもそれはもちろんそうですけれども、そのお子さんのことにも思いをはせた場合に、これは差別を通り越して侮蔑ではないかと、私は本当に感じています。　本当に何の罪もない子どもたちが、国の方針でいわれのない色分けをされている。そういったこと、子どもまでそういう影響が行っているということを国も理解していない。このこと自体に、本当にあってはならないことだと思いますし、憤りを感じるものであります。せめて、本当に生活者に最も近いお役所である市役所では、本当に対象者に優しく寄り添えるような方策を、もちろん裁量の中での話にはなりましょうけれども、ぜひ御検討いただくことを求めて、この質問を終わります。　続きまして、２つ目、コミュニティスクールと児童数の減少、偏在についてお聞きをいたします。　当市におけるコミュニティスクールの現状と方向性は、未曽有の激動の時代を生きる私たちには、今自分たちが置かれている社会の現実を真正面から捉え、その可能性を探り、次世代を生きる子どもたちが希望を持って未来を構想し、新しい社会をつくり出すことができるよう導いていく責務があるというふうに思っています。　そのためには、高山の現在と将来の教育環境を直視する中で、子どもたちが力強く生きていくための手だて、手法、方策をしっかりと調査研究し、実行に移していくことが求められており、それはさまざまな連携や議論から成り立つものとしても、そこで中心的役割を担い、リーダーシップをとっていくのは高山市教育委員会及び教育委員会事務局、そして、市長が招集する総合教育会議であろうというふうに考えています。　子どもや学校が抱える課題を解決する１つの方策として、現在、文科省はコミュニティスクールを推奨しています。　コミュニティスクールとは、地方教育行政の法律において学校運営協議会を設置している学校と規定されており、学校運営協議会とは、学校と学校の指名委員、保護者代表、地域代表の皆さん方で組織し、学校運営の方針までを協議していただく機関とされています。形式はともあれ、コミュニティスクールの根底にあるのは、社会総がかりで子どもを育てていこうという理念だというふうに捉えています。　この理念は、これまでも家庭、地域、学校の３者の連携という言葉で表現をされてきたものと同じものだと理解をしていますが、その理念を、学校が今まで以上に積極的に主導して、社会全体にしっかりと浸透させ、さらなる共通理解を熟成させようというその取り組みがコミュニティスクールのエッセンスであるというふうに受けとめております。　３者連携の考えを、より現実的に、具体的に推進していくことを狙って、提唱されているものというふうに受けとめています。このことは、８月４日に岐阜市で開催された全国コミュニティスクール研究大会に福祉文教委員会として参加する中で研修をさせていただいた事柄であります。　高山市では、昨年度から荘川地区、朝日、高根地区で高山市型コミュニティスクールが導入されました。コミュニティスクールであるためには、先ほど言いましたが、学校運営協議会の設置が法で定められています。昨日の北村議員の質問に、高山市型学校運営協議会は現在２か所で設置されているという答弁がありましたが、その２か所は文科省には認められておらず、カウントされていません。　学校運営協議会は、今現在高山には事実上ないわけですが、法に合致した学校運営協議会をあえて設置せず、高山市型学校運営協議会とし、コミュニティスクールを認められていない形式を、あえて高山市型コミュニティスクールと表明されてきた、その狙いをお聞きしたいと思います。　あえて高山市型とされた背景や目的、あわせて成果や課題はどうであったのか、本年４月の法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化された流れの中、高山市が２９年度中に全域に広げようとされているのは、学校運営協議会を備えたコミュニティスクールなのか、それとも高山型学校運営協議会を備えた高山市型コミュニティスクールなのか。それについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　高山市型学校運営協議会と国が言っている学校運営協議会は異なります。　国が言う学校運営協議会は、市町村の管理規則に位置づけられており、設置要綱がある組織です。現在高山市にはありません。　高山市型学校運営協議会は、高山市独自のものです。中学校区の子ども教育参画会議が発展した組織というふうにして考えていただきたいと。　高山市型学校運営協議会がつくられた背景は、最初に全中学校区に子ども教育参画会議をつくったことに始まります。あえて高山市型あるいは子ども教育参画会議ということを進めてきた背景には、中学校区で地域と連携して教育を進めようということが最大の狙いでした。地域に開かれた学校を目指し、地域と小学校、中学校、保護者の連携を図ってきました。　その次に、子ども教育参画会議を発展させ、高山市型学校運営協議会をつくり、地域とともにある学校づくりを目指しました。小中学校と保護者、地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働し、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを目指してきました。　これまでの成果は、その地域でこそ学べることを学び、地域に生きる人の思いを知るなど、地域、保護者、学校が連携した郷土教育がどの学校でも行われていることです。　課題としては、子ども教育参画会議や高山市型学校運営協議会は、中学校区をもとにしています。まちづくり協議会の組織と異なり、連携の仕方を工夫する必要が生まれています。　また、平成２９年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、全ての公立学校へ学校運営協議会の設置が努力義務化されました。　今回の改定で注目すべき点は、学校運営協議会を各学校単位で協議会と設定していたものが、複数の学校単位も認めるように幅を広げた点です。　そこで、現在の子ども教育参画会議や高山市型学校運営協議会を、子どもたちを育む上で、高山市教育大綱を進める上で、国が言う学校運営協議会にどのように発展させていくかということを検討していきます。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　狙い、目的、成果、課題とは何だとお聞きしたわけです。それが、なぜ高山市型でなくてはならなかったのかというところはちょっと今はっきり見えなかったような気もします。あともう一つ、検討していくのは、広げていくのは、要は高山市型ではなくて学校運営協議会を備えたコミュニティスクールなんですね。そうなんですね。そこのところをちょっともう一回お聞きしたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　高山市型学校運営協議会を進めてきた一番のポイントは、中学校区というところです。学校単位だけではなくて、小学校、中学校を連携して地域の方々と協働しながら、小学校だけではなく中学校、そういった連続の中で子どもたちを地域と学校が連携して育てていきたいというところが高山市型ということでこだわってきたところです。　もう一点、コミュニティスクールに関しましては、それぞれ高山の地域に合ったものを考えていかなければいけないと思っています。　例えば、小学校と中学校で１つの学校運営協議会をつくる場合もあるし、あるいは、１つの学校で学校運営協議会をつくる、そういった地域の実情に応じてこのことを進めていかなければいけないと考えています。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　高山市型コミュニティスクールが中学校区であるということが大きな他との違いであるということで、それにこだわってきたと言われるのであるならば、それは多分残っていくのだろうというふうに思っています。それを残しながら、また、全校にコミュニティスクールを広げていくという、そういうお考えだというふうに捉えさせてもらっていいんですか。今の答弁から。 ○議長（藤江久子君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　全校にと、学校運営協議会、例えば小学校と中学校ですね。支所域の地域というところで、小学校と中学校と合せて１つの学校運営協議会をつくるのが適切の場合もあると考えています。　また、逆に、１つの学校で１つの学校運営協議会をつくるのが適切であるという幅を広げた考え方を持って対応していこうと考えています。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　要するに、こだわってきた高山市型のいいところを残しつつ、いわゆる全国レベルのコミュニティスクールという形に移行していくことを検討すると。そういうことでよろしいですね。わかりました。　コミュニティスクールは地域の中での学校づくりでありますから、学校規模を考慮に入れずして身の入ったものはできないというふうに思います。コミュニティスクール推進という窓口から、児童数の減少や偏在を考えたいというふうに思います。　少子化が教育に及ぼす影響について、国はさまざま指摘をしています。子ども同士の切磋琢磨の機会が減少する、よい意味での競争心が希薄になる、学校行事や部活動、地域における伝統行事などが成立しにくくなる、もろもろあります。ゆえに、学校の適正規模を図っていくべきであるという理論でありますけれども、一方で、多くの教育関係者などからは、小規模校は一人一人に目が届き、必要があれば繰り返し繰り返しのきめ細やかな指導も可能であることや、上級生は下級生の面倒見がよくなり、下級生は上級生から道徳性などさまざまな事柄を学ぶといったメリットもあるんだと、そういった意見も聞くところであります。　平成２６年の１１月に、当時の文教産業委員会における分野別意見交換会で、教育委員会の皆さん方とお話をさせていただきました。　その際、議会側からは、それまでの地域別市民意見交換会からの意見を集約する中で、周辺部の児童数減少と、市街地での校区による児童数の偏在の２つの問題があるのではないかという投げかけをさせていただいています。教育委員会からは、小規模のメリット、デメリットについて、認識と課題意識を聞かせていただく中で、議会からの投げかけ事項についても調査研究、実行の時期は熟してきているのかもしれないという意見を伺っています。　教育委員会との意見交換会から３年近くたち、教育長もかわられた現在、小規模校や複式学級校が子どもたちにどういった影響を与えると考えておられるのか。同時に、地域にとってはどうであると考えておられるのか。改めて伺いたいというふうに思います。　また、議会からの投げかけ、周辺地域の児童数減少と市街地における児童数の偏在についての見解もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　今後、児童生徒数の減少が進むことによって、支所地域の学校の中には複式学級がふえてくることが予想されます。　しかし、複式学級自体が悪いわけではありません。課題となるのは、複式の教育を充実させるために、さらなる手法の研究、指導できる教員の養成や配置など、地域に応じた教育環境を整えなければならないと捉えています。また、小中９年間をつないだ一貫した教育を推進するような学校のあり方についても検討する必要があると考えています。複式の学級など、小規模の学校ではございますが、地域の拠点になっているという現状が現在あると考えています。　次、国は適正な学校規模と標準学級数というものを示していますが、今後、教育施設管理の面も含め、どのような問題が生じてくるのか、少子化が進む中、本当にこのままでよいのか、いま一度専門的な知見から見直す必要があると考えております。それは支所地域での問題もございますし、旧市内での偏在といったことに関しても同様な視点です。この件は６月の議会でも答弁させていただいたように、検討しなきゃいけない重要な課題と考えております。　高山市教育振興会議にて、今後どのような課題が生まれてくるのか、どのような改善策があるのかということを、見識ある方々から御意見を伺いながら、市としての方向性を見定めていく必要があると考えています。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　これまでも委員会におきましてさまざまな調査をしてきました。教育委員会の皆さんとの意見交換会も行いましたし、小中学校の適正配置や通学区の再編成を積極的に進めているまちの視察も多数行ってまいりました。いずれも子どものことを第一に考えての取り組みでありましたし、大きな成果を得られているものということで、見習うべきだなというふうに思いました。　しかしながら、その一連の調査の中で、自分は、小規模校は、特に複式学級校は、やはり改善をしていくべきものなのかなという思いが強くなっていましたが、先ほど述べたコミュニティスクール研究大会などの参加によって、また違う面からの悩みも改めて浮上してきています。　家庭や学校における子どもの社会性の育成機能が弱まっていて、小規模校であることによって学校の課題が一層顕在化しているというのが文科省の見解で、適正規模、適正配置の手引書にもそうある。　一方で、学校の課題を解決するのにコミュニティスクールが有効だという言い分もある。どちらも国の言い方。同時にこれは一般的通念でもあります。　であるならば、小規模校とコミュニティスクールは並び立ちにくいという方程式になりますが、今現在、高山にコミュニティスクールはないですけれども、コミュニティスクール的な活動が実態として最も成立しているのは複式学級校である岩滝小学校ではないかということが思えてなりません。本当に地域ぐるみで子どもたちを育み、学校づくりに協力を惜しまない体制をよく見聞きするものです。　地域の子どもに対する社会性の育成機能は決して低いというようなことはありません。そうすると、岩滝小のように、小規模校であるがゆえにコミュニティスクールが成り立ちやすいということも言えるようになり、小規模校では子どもの生きる力が培いにくいとする前提とはまた大きくかけ離れることになる。　高山の一部で実証されていることが全体に当てはまるものでない事例なのか、はたまた、今のコミュニティスクール云々が小規模校の問題解消の救世主となっていくのか。これ、一体本当のところはどうなんだと。子どものためには一体一番何がいいんだと。この葛藤が、本当自分の中でおさまりません。　同研究大会の基調講演では、これからの子どもたちに培うべき力は、競争ではなく協働する力であるというような講演もお聞きしてきています。そうであるならば、小規模校では競争力が養いにくいとされる点もデメリットではないというふうに訂正をしなければなりませんが、しかし、本当に競争力や切磋琢磨は不要なのか。そこにも矛盾にさいなまれているところです。　こういったことをどう整理していけばいいのか、本当にわからずにおります。ぜひ教育委員会の考えと方向性をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　コミュニティスクールは地域とともにある学校を目指すものです。ですから、岩滝小学校のような場合はコミュニティスクールに合致していると考えています。　高山市の小規模化が進んできた学校では、競争による切磋琢磨は確かに少ないという面はありますが、徹底した個別指導や子どもだけで議論を進める小集団学習など、協働する学びの中で意欲や成長を引き出してきました。　また、同世代とのかかわりは少なくなりましたが、地域との密接なつながりを活かした異年齢や異世代とのかかわる活動を通して、社会性やコミュニケーション能力を身につけてきました。社会から多様な見方や考え方を学ぶ取り組みを進めてきました。　こういった取り組みは、小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化する効果を上げてきました。ただ、人数が少ないという面での交流をどうしていくかという課題は残っており、学校のあり方とか交流のあり方、そういったことはやはり今後も考えていく必要があると考えています。　現在、市内小中学校３１校は、その規模にかかわらず、全ての学校が郷土に根差した特色ある学校となっている現状はあります。しかし、今後さらに少子化が進んでいく状況を考えると、学校のあり方についてはいま一度考えていく必要があると考えています。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　小規模校としてのいいところもたくさんあるんだと。ただ、課題もやはりあるということで、今後の課題ということをおっしゃいました。いま一度検討していかなければならないということでありました。　６月議会の岩垣議員、それから、昨日の北村議員の答弁で、教育長は、統合や再編などについては教育振興会議で議論してもらうというふうに言っておられます。　なぜ、教育振興会議なのか。教育振興会議の設置要綱の第２条の所掌事務を強引に解釈すれば、それは確かに範囲の中に込められないこともないとは思いますが、非常に違和感を覚えています。　そもそも教育振興会議は、学校評価を円滑に行うための一環として８年ほど前に設置されたものというふうに、当時事務局にいた方から聞いております。学校再編などとは無関係の機関です。むしろ、平成２６年の議会との意見交換会では、当時の教育長は高山市小学校及び中学校通学区域審議会への諮問というようなことも口にされており、議論や調査ならそちらであるというふうに私は思っています。　もう一つ、高山市小中学校活力向上研究会という機関があって、これは明確に学校規模や通学区域、そういったことを設置要綱の所掌事務にうたってあります。本気でこの課題に立ち向かうのであれば、この２つの機関もフルに動かしていくべきだろうというふうに思いますけれども、その気配はありません。　教育委員会からお聞きをしたことによりますと、高山市小中学校活力向上研究会は、平成１９年度までは頻繁に開催され、議論され、第３次の答申まで至っているが、その後１０年間は開催をされていません。教育委員会は諮問をしていません。まるで支所地域の小中学校統廃合が済んだら、使命が終わったかのようであります。　高山市小中学校及び中学校通学区域審議会についても、同じく教育委員会に教えていただきましたけれども、平成２４年までは毎年開催されていたけれども、それ以後は５年間開かれていません。少なくとも平成２６年の議会との意見交換会の時点では、教育委員会として課題を認識し、動き出す機が熟してきているかもしれないとまで言っておられるのにであります。　子どもの将来を考えれば考えるほど、大きな決断を口にすることはためらわれるということは大変よくわかります。ただ、現行のデメリットを明らかなものとして捉えた以上、何もしないのが最も無責任であり、子どもたちへの最大の悪影響だと私は考えるものであります。　先ほど教育長のほうからは、現行ある部分を、こういう形で今デメリットを排除していこうという取り組みをしているんだというお話もありましたが、大きな改革に至らないというような決断になるのであれば、それは本気で向かい合った結論でそうなるならば、それはそれで私はありだと思っていますが、その場合でも現行のデメリットを解消するために全力で他の方策を模索し、施すべきだと思っています。　先ほど教育長は言われましたが、それが十分なのかどうなのかということも、またきっと検討されることなんだろうというふうに思っていますけれども、その場合の中心的役割、リーダーシップをとらなければならないのは、やはり教育委員会と事務局なんだというふうに思っています。　まずは、その調査研究と、それから何より、昨日も言われましたけれども、議論を始めなくてはならんのではないか。そう思っています。　なのに、先ほど御紹介をしたとおりの、それについての進みぐあい。なぜこういう進みぐあいになっているのか。前体制のその進め方の取り組みは、現体制で検証されているのか。現体制の教育委員会は本当に教育振興会議で議論していかれるのか。本当にその教育振興会議で議論されていくことが妥当なのか。他の機関の位置づけはどうなっているのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　高山市教育振興会議は、確かに学校評価等の取り組みを最初に始めました。　しかし、第１条にあるように、根本的にあるのは「やさしさと活力にあふれる『飛騨高山』」ということが大きな、この高山市教育振興会議の主な目的になっています。持続可能な地域と学校のあり方について大きく考えていくのがこの組織の役割だと考えています。　ですから、ここでの考えを糸口に、広く、先ほど言われました機関など活用しながら、そして、いろんな方の意見を求めながら進めていく課題であると考えております。 ○議長（藤江久子君）　答弁漏れ。　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　昨年度までの動きについては、いま一度考えて、まとめていきたいというふうに考えています。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　各機関をどう活用していくのかというようなお考えはお聞きをしました。どこで議論されていってもいいわけですけれども、要は、もうその時期が来ているのではないかということを私は思っているところです。　コミュニティスクールは保護者と地域がこれまで以上にかかわってくる取り組みであります。それは教育だけでなく、地域コミュニティーにとっても大きな問題です。そのことは教育長も触れられました。市街地の児童数の偏在の課題、それから、同一町内会の中で小学校区が分かれていて、必然的にまち協組織も分かれてしまう問題、小学校区内に大きく生活様式が異なる地区が混在しているため、さまざまな点で足並みがそろわない問題などは、協働のまちづくり構想と深く絡み合うものであり、以前から地域別意見交換会でも意見が多く出ています。　中学校区を単位としてというようなお考えを、先ほどからお聞きをいたしました。そういった提示がある中で、教育政策というのは地域コミュニティーを抜きには絶対に進められないと、これはそう思っておられるとおりであります。　であるならば、協働のまちづくりがスタートするときも、それ以後も教育委員会はまち協担当課としっかりとした議論を重ねるべきだというふうに思っていますけれども、そういう機会は持てているのか。昨日の答弁でも協働推進課との連携というワードは出ています。ただ、話し合いの機会だけでなく、本当に核心をついた議論ができているのか。これはどちらが主導で呼びかけをされてもそれは構いませんが、いずれにしても教育委員会が本気で課題解決の意思を持たなければ議論は進まないというふうに思っています。　キャスティングボードは教育委員会だというふうに思っています。継続的な深い議論は行われているのかをお聞きします。 ○議長（藤江久子君）　北村教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（北村泰気君）　学校区の再編、そういったことにつきましては、平成２０年度までの支所地域の合併が終わってから、実際に具体的な検討は行ってきていないというのが実情でございます。　そういったことから、今取り組んでいる、これまでについて協働推進課とそういった深い協議をしているかということにつきましては、していないと言わざるを得ないということでございます。　ただ、子ども教育参画会議という組織、それから、まちづくり協議会というのが地域の担い手である人づくりを願っているという点では共通をいたしておりまして、２つの組織が連携して活動は進めていただいております。　ただ、地域ごとに組織の取り組み状況ですとか範囲に違いがありまして、そういったところが現状ということでございます。　こうした中で、学校運営協議会を立ち上げまして、コミュニティスクールをつくっていく、あるいは、そういった学校区の再編等についても協議をしていくことにつきましては、議員おっしゃるとおり、協働推進課あるいは関係する団体、市民の皆様との協議、議論が非常に大切だということは認識をいたしておりますので、そういった方向で取り組みを進めてまいります。 ○議長（藤江久子君）　倉田議員。 ◆１１番（倉田博之君）　わかりました。今後本当に必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　高山市はコミュニティスクールの研究と実践を通じて、児童数の減少と偏在という課題に今こそ本気で取り組むべきだというふうに、それが求められているというふうに私は思っています。　昨日教育長は、校区再編は学校規模の大小のみの視点ではなく、地域保護者の意見を大切にしたい旨を述べられました。全くそのとおりです。そんなに本当に何も反論をするつもりはありませんけれども、１つだけ言わせていただくとすると、全部を委ねるべきではないというふうに思っています。子どもへの教育効果と地域の状況を、両方を俯瞰で見て、最も冷静に判断をできるのは行政だというふうに思っています。意見を大切に聞き、本気の研究を進めた上で決断をするのは教育長局長だと私は思っています。なぜなら、教育長は、教育者ではなく、教育行政のトップだからであります。そのことはしっかりと覚悟を持って当たっていただきたいというふうに思っています。　今回私は、課題解決の結果として一定の形の結論を持って質問をしているものではありません。正直判断が揺れまくっている中で調査研究をしているし、これからも続けていきますけれども、今後何らかの結論が理論上、自分の中で出すことができたとしても、現場の教育関係者の方々が本気で子どものことを考えて調査をして、議論をして、保護者や地域としっかり向き合い、語り合って出された結論には、断じて、違っていたとしても異論を挟めるものではないというふうに私は思っています。　しかしながら、私たちはその高山市の本気度をしっかりと見させていただく。保護者や地域の皆さんとの語り合いが、なれ合いではなく真剣な議論として行われていくのかも注視をさせていただく。この２点、これを見きわめていくために、さらに私どもはこれからも研究を続けていくし、情報提供も求め続けていきます。２点が不十分だと判断したときは、また遠慮なく異論を挟む場面も出てくるかもしれません。そうしようとも思っています。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤江久子君）　以上をもって倉田議員の質問を終わります。　次に、中田議員。　　　〔２０番中田清介君登壇〕 ◆２０番（中田清介君）　一昨日から多くの議員の一般質問を聞かせていただいております。なぜ議員のほうのいら立ちが理事者に通じないのか。今の質疑応答を聞いていてもわかるのではないでしょうか。　私は平成１２年３月に、当時分権時代の行政改革という質問をさせていただいております。その中で、今も御健在でありますが、中央大学佐々木信夫教授のコラムを引用させていただいております。当時は、その前年に、東京都知事、石原慎太郎知事が生まれたばかりでありまして、その石原知事への２項目の指摘の中の１項目、引用させていただいております。　先生は、「脱官僚へは異質性の思考で」というコラムでありました。この内容というのは、行政あって政治なし、執行あって経営なしの官僚機構という、同質性で固められた組織の改革には、どこまでも異質性の価値観を持ち込み、そうした考えを変え得るかにその成果はかかっているというものでありました。　私たち議会は、そこから問い直しますと、まさに皆さん方、行政の皆さんとは異質性の塊であります。我々は自治法によって職業をもってその任に当たれという設定がされている。あなたのような同質性の組織と人間とは違うということ。ですから、そうしたことのいら立ちは、今回の一般質問でも多く出てきている。そのように思っております。　今回、２点について通告をいたしております。　最初にお断りをしておきますけれども、私の通告１の②平成１７年対比で観光客数、観光消費額の推移を見るとというところで、その次の表現が平成１７年からとなっておりますが、これは平成２７年の間違いでございますので、少し御訂正をいただきたいというふうに思います。　今回私は、観光の消費額の波及効果というのは本当に地域所得に結びついているのかというようなことで分析をさせていただきました。　　　〔パネルを示す〕　お手元に資料があるというふうに思っておりますが、この折れ線グラフは、赤い折れ線が高山市の地域所得、その他３自治体の地域所得を比べております。その３つの自治体をなぜ選んだかということは、また後ほど説明をさせていただきたいと思います。　こうしたこの数値を見ても、高山市は平成１７年度比でいまだに９６％ぐらいの数値を行き来していると。なかなか４５０万人、入り込み数、観光消費額１,０００億円と言われても、それが本当にこういうところに回っているのか、疑問に思うところを、その見解をただしたいというふうに思っております。　また、もう一つの折れ線グラフ、高山市の観光客入り込み数と観光消費額の推移を、これも平成１７年度比で、指数として比較をしております。　観光客数と消費額、不即不離の関係でありまして、このようにほぼ同じような曲線を描いてきておりますが、平成２７年、２８年、非常に高ぶれをしてまいりました。この要因は何なのか。この要因を分析するには、どういった観点から見直しをしなければならないかというようなことを少しお聞きしていきたいというふうに思っております。　通告に基づいてお聞きをしていきたいと思います。　１、地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果についてと指摘をしております。　①として、平成２８年観光客入込数４５１万人、観光消費額１,０００億円と発表されているが、地域経済への波及効果は確かなものなのか。地域経済が疲弊している中で、市民はその発表数字そのものに懐疑的になっている。現場の停滞感に市はどう応えていくのかと通告をいたしております。　地域経済が疲弊しているということがどうして言えるのかというようなことも御指摘になるかもしれませんけれども、いろいろな発表数値、岐阜県の平成２８年度経済動向という資料もいただいて読んでおります。岐阜県全体でもそんなに経済、上向いているわけではありません。　高山市は、この４５１万人、１,０００億円という消費額を、本当に地域所得の向上や地域経済へ波及させているのか。現場の停滞感に市はどう応えていくのかというふうに通告しております。　第１問目として、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。　　　〔２０番中田清介君質問席へ移動〕 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　ただいま議員のほうからお尋ねのありました観光統計の観光客入込数の推計につきましては、昨日も谷村議員の際にお答えしましたとおり、多方面からのデータの収集から推計を行っております。　また、観光消費額につきましては、主要な観光施設で配布するはがきによるアンケート調査をもとに算出した消費額に、推計による宿泊客数と日帰り客数を乗じたものの合計で算出しているものでございます。　いずれの数字も、毎年同様の手法で算出しておりまして、観光消費額も１,０００件を超える基礎データをもとに国土交通省が示す手法で推計しており、実態と大きく乖離しているものではないと考えております。　市が算出している経済への波及効果は、観光消費額をもとにしているものであり、必ずしも高山市全体の地域経済の現状を示しているものではないことから、観光産業だけでなく他の分野も含めまして、市全体の産業振興を図ることによって、市内のにぎやかさが地域所得の向上につながる施策を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　別に私は観光統計そのものを否定するわけではありません。　現場の感覚で、本当にその消費に観光消費額が回っているのかという指摘は有識者からも出ております。それは何か。後で言います地域所得そのものを見ても、高山市のまちづくりの方向性、間違っていないのかということから言えば、間違っていないと思います。ただし、その効果を実感できるだけの政策が商工観光の部局にあるのか。そういうことまで捉えられる。そういうことではないかというふうに思います。　間違っておりませんと言われるなら、そのとおりだと思います。ただし、現場の停滞感はそれ以上にあります。　本年７月の中小企業団体中央会の景況調査を見ても、高山市旅館組合の７月の景況レポート、いつもよりも入込客数が少ないと２行。一方で、下呂市の旅館組合のレポートには、新しい旅館のオープンもあって約４,５００万円、ここに持っておりますが、前年対比で８,５００人の増加があるというようなレポートも出ております。他の地のレポートでは、愛知、三重、岐阜、東海３県が２０％以上増加しているというような、そういうレポートも見ております。　高山市にそれがないのはなぜなのかというところを突き詰めて考えられるのが担当課の仕事ではないのか。数字を見て、その要因分析をして、では、どんな手だてが必要なのかということが一番求められている。そういう問題がこの観光消費額の問題ではないかというふうに思います。　特にこの問題につきましては、県の経済動向調査の結果を見ても、観光に絞っていえば、長良川周辺の旅館組合、下呂旅館組合、高山旅館組合、ここ数年の動向は全く高山のひとり勝ちのようなレポートばかりでした。それがここへ来て少し潮目が変わったのではないかと、そういう面も見える。だから、その辺のところを、現場の停滞感に市はどう答えていくのかというところが一番の問題ではないかというふうに私は指摘をしておきたいというふうに思います。　②平成１７年対比で観光客数、観光消費額の推移を見ると、平成２７年から観光消費額が高ぶれしている。平成２８年では観光客数は約１０６％の伸びであるが、観光消費額は１２９.７％と急伸している。また、平成２８年の宿泊観光客１人当たりの消費額は前年比で５,１２３円アップしている。その要因はどう分析されているのかと、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　先ほどの御質問でもお答えいたしましたけれども、観光消費額は高山市を訪れました観光客へのはがきによるアンケート調査をもとに算出しております。　調査の内容といたしましては、高山市内における宿泊費、飲食費、土産物代、交通費、施設見学料、その他の６項目において１人当たりの具体的な消費額を記入していただいております。　昨年の宿泊客１人当たりの消費額は３万５,７５６円となっておりまして、前年の３万６３３円と比べると、５、１３２円の大幅な増加となりました。内訳を見てみますと、約半分は宿泊費が占めております。平成２７年は宿泊費が１万５,２９６円であったのに対し、平成２８年は１万８,７０６円と、約２２.３％、３,４１０円の増加が見られております。　また、市内で消費された交通費も前年比で３７.２％、９２４円の増加となっております。　私どもの実施いたしましたアンケート結果において観光消費額が急激に伸びた要因としましては、支出総額に占める各費目の割合の推移から見ますと、宿泊費と交通費が増加した反面、飲食費や土産品代は減少しておりまして、この点に課題があると捉えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　観光統計を見ましても、そのとおりではないかというふうに思います。　しかし、先ほどお示ししました高ぶれ、これは１人当たりの宿泊客、日帰り客の推移ですが、宿泊客だけがやはり高ぶれをしている。これは、今言われた宿泊に含まれる諸経費の増嵩ということが要因ではないかというふうに思っていますが、では、この増嵩は果たして高山市の観光にとってどんな影響を及ぼしているのか。そうしたことは、やはり要因を分析して、その１０年比較での動向から見てみると、先ほど少し言われましたけれども、５年前まで１万２,０００円規模だった宿泊のカウントが、次には１万４,０００円まで上がる。その次の年は１万５,０００円でありました。そして、平成２８年には１万８,０００円まで上がった。この増嵩分、本当にこのままでいけるのか。これは外国人が泊まったから増嵩したのですか。国内客も含めた宿泊の平均値なんです。この平均値でこれだけの変化があるということは、観光動向に影響しないわけがない。現に、私は、特定日などでは法外な値段で宿泊費の請求をされたというような苦情も聞いております。だけど、そうした影響が今後の高山の観光に及ぼす影響ということを、部長のほうはどうお考えなのかを聞いておきたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　私どものほうで、詳細な分析というところまではまだ至ってはいないところではございますが、宿泊費につきましても金額が上がっているという話も聞いております。　また、その一方で、観光業者全体にお金が回っているかというところにつきましては、やはりいろいろな御意見を聞きますと、最近は少し傾向が下がっているというお話も聞きますので、本当に観光客がお見えになって、一人一人が落とされるお金というものが、市内全体に回るような仕組み、また、１人当たりの落とされるお金が高くなるような取り組みということは必要かと思っております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　もう少し、民間目線で要因分析を細かにしていただきたいというふうに思っております。　高山のまちの方向性は、今は観光抜きに考えられない。そこがぐらつくような統計のとり方、それから、統計の要因分析、それでは困るわけです。そうした点にもう少し配慮をお願いしたいというふうに思います。　③白川村方面への観光客入込数が減ってきているなど、目に見える形での変化があらわれています。　国内観光客の回帰へ向けて日帰り観光へのてこ入れが言われて久しいが、体験型観光や個人客対応の取り組みについて市の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　観光客の入込数の状況につきましては、昨日もお話しいたしましたが、７月の入り込みにつきましては減少しているというところではございますが、一般社団法人日本旅行業協会の調査によりますと、全国的に貸し切りバスの料金高騰等でバスツアーは低調に推移しておりまして、国内旅行の件数が縮小傾向にある中、旅行形態につきましても、団体旅行から個人旅行へとシフトしている状況でございます。中でも、女子旅や一人旅、若者の動向が注目されているところでございます。　特に、体験型観光や絶景めぐりなど、ＳＮＳへの投稿を目的とした旅行は、マスメディアでも大きく取り上げられるなど、無視できないものとなっております。　今後は、議員さんおっしゃられますように、入込客数の増減というよりも、富裕層や若い世代など、今後の将来性を見据えた客層を取り込むなどの戦略的な誘客活動を行うとともに、地域力を活用した通年型の体験メニューの開発など、飛騨特有の自然や風土、食など、高山にしかできない特徴ある観光地づくりをこれまで以上に進め、一人一人の五感に響く飛騨高山の本来の良さを知ってもらえるような場面を多く提供していくような取り組みをしたいと思っております。　また、新たな手法として、利用の拡大が著しいインターネットやＳＮＳを有効活用した誘客宣伝を官民一体となって行うことや、ターゲットや戦略を明確にした施策を推進するなど、きめ細かな取り組みを展開していきたいと考えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　誘客ターゲットの絞り込み、誘客メニューの多様化、個性ある高山観光のあり方、それには行政の助力も必要です。　何をもってそうした外郭を整えてやれるかということについては、補助メニューもしかりでしょう。ただし、官民一体になってどんなメニューが喜ばれているかの調査、方面別の若い人たちの動向、こういったところの調査を欠かさずやることが必要ではないかというふうに思います。先ほどの下呂の宿泊観光の２０％増、愛知、岐阜、三重、３県の若い客層の動向だけで２０％ふえたと言われる。これは若い人たちのネットワークでそうした口コミのうわさ、誘客メニューの多さ、そういうものに感動されての宿泊が多くなったのではないかというふうに思います。　決して宿泊業者の皆さんの悪を言っているわけではありません。そうしたところに官民一体となってきめ細かな調査をすることによって誘客メニューが多様化でき、海外の皆さんもターゲットが変わってきているというような調査がこの間出ました。今は、買い物動向調査をしてみても、イギリスやスペインといったお客様方が、もう中国のお客様よりも高額の消費をトータルではしていく。ただし、その内容は全く真逆の方向性でありまして、そういうところにターゲットを絞るということは、今言われた個性的な旅の演出、そういうところにつながるのではないかというふうに思います。この点についてはきめ細かにまた対応していただきたいなというふうに思います。　④として、市民税データから推計した地域所得の推移を試みた。平成１７年度比で９６％と、いまだ水面下を脱し切れていない。観光客入込数だけを目標値とする観光政策は限界なのではないか。その経済波及効果についても実態を伴ったものなのか。地域所得の向上に結びついていない現状をどう分析しているのかということを問いかけております。　　　〔パネルを示す〕　これは、どういった方法で地域所得を導き出したかというと、欄外にも書いておりますが、地域所得は国民所得をベースに、平成１７年なら次年度１８年の市町村民税、高山市でいえば市民税、所得割、法人税割、その総額を全国比で案分して推計した数字を指数に置き換えてグラフ化したものです。これで見ると、高山市はいまだ平成１７年比で９６％の段階に頭出しができていない、水面下で頭出しができていないという、そういう状況になっております。　このこと１つを見ても、数値は間違っていなくても、なぜここに反映できないかの要因分析は、やはり産業経済分野のヘッドクオーターである商工観光部が責任を持って分析する必要があるのではないか。これは、市民税ベースを頭に置いたというところが各自治体との比較ができる、そういう数値であります。　個別には、国民所得動向、県民所得の動向、市民税所得、発表はされておりますが、その３つの指数の間にタイムラグがあるので、速報性がある市民税の動向を基本として、そこから地域所得を推計するというやり方で、これはやはり私が編み出したものでもありません。日経グローカルで、ある研究者がこういった方法でも地域所得というものを推計できるということを発表しておりましたので、年度は変えて平成１７年度からということで、同じような集計を行ってみましたが、ほとんど研究者の発表した数値と変わっておりません。　こういうところが、先ほどから申し上げますように、なぜここにこんなギャップが出てくるのか。では、１,０００億円と言われる、平成２７年度でも８５０億円と言われる観光消費額がどこへ消えてしまうのか。高山市の観光のあり方の中で何が原因でこうなってしまうのかというところをやはりきちんと突き詰めていただかないと。ただ威勢のいい数字だけの羅列で発表している、誰も見向きもしなくなる、そういうところにつながります。　日経グローカルでは、もう観光客入込数だけを目標とする観光政策は限界である。観光政策のＫＰＩ、これには市民税動向を加えるべきだ。これは総合計画の中でもよく議論しましたけれども、目標数値をどう設定して、アウトカム指標をどうそういうものに盛り込んでいくかという観点である。直接のアウトプットだけの数字を並べても、今、市民の納得を得られないというところまできてしまっている。そういうふうにも私は考えております。　⑤につきましても同じような内容の質問ですが、続けさせていただきますが、⑤の中で、先ほどの地域所得分析の中で比較しておりますのは、一番上が有名なニセコ町、それから、次が紫波町、その下が大衡村ということになっております。　これは、ニセコ町はスキーリゾートなど、宿泊業などの観光産業における収益増が他の分野にも波及し、地域所得が増加傾向をたどっているという事例で例示されているものであります。　また、大衡村はトヨタが工場移転で震災後集中的に工場誘致を進めた自治体として有名であり、明らかに平成２５年以降、数値がはね上がって地域所得の向上につながっている。　また、紫波町は公共施設を集客装置として地元の商業機能がうまくかみ合ったまちづくりを展開し、その成果がこうした地域所得につながっている、上昇につながっているという例で紹介されているものであります。　私の数値分析でも同じような傾向でありますし、研究者の数値でもそうしたことが指摘をされている。　高山市が１００％を水面下に浮かび上がれられない中で、こうした地域活性化策が地域所得につながっている自治体があるということも驚きですが、やはりそのところは比較分析をして、我々に何が足りないのか、これは観光政策ばかりではありません。総合政策としてのまちづくりのあり方がどこか狂ってはいないかというふうに見るのが分析の要点ではないかというふうに思います。　そうしたことも含めて、④と⑤につきまして、御所見を伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　議員御指摘のように、観光消費額の推移ということも重要なポイントとは思っておりますが、さまざまな観点から分析をすること、また、実際に地域所得の推移を、表を見させていただきますと、このような状況ということは、いろいろな分析ができるということは思っております。　今年度は産業連関表等の事業も進めておりますので、今後市内の産業がどういう形で地域経済に影響を及ぼしていくのかを分析したいと思っております。　また、⑤の御質問でございますが、こちらのほうのニセコ町や紫波町、大衡村につきましても、いろいろと状況は見させていただきました。一過性のイベントなどの実施につきましては、集客を集めるのみだけでなく、知名度を高める目的もありまして、重要であると考えている一方、議員仰せのとおり、１年を通して飛騨高山に観光客を集め、また、その方々に消費をしてもらうための仕組みづくりをつくり上げていくことも地域所得の向上につながるためには大切なことであると思っております。　市は、これまでにも地産地消への取り組みや飛騨高山ブランドの推進に取り組んできたところでございます。今後も、地域の特性を活かした効果的な地域力のある取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　ここに例示をされたような３自治体のような傾向が、日本全国に多々あるわけではありません。たまたま、例外的にこうした活性化策が地域所得の向上に結びついている。これは自治体単位が小さい、そういうところにも要因はあると思います。　それから、外部資本によるてこ入れが企業誘致という形であらわれたというところもあると思いますが、注目したいのは、この紫波町の行政の施設整備、公共施設が集客装置となり、民間の商業機能とうまく合体して地域を活性化させている。こういう事例、我々はもっと見習うべきではないかというふうに思っています。　これは、大高山市そのものにも言えることであり、八戸市でも行われていたように、もうハード面の集客施設としてのハード面の整備は公共施設をまちなかにおいて、まちなかに人を集める施設として活用していた。そのほかの商業機能、もうけていただくには、あなた方民間で自由にやってください。これが、青森市の商業施設アウガの失敗例、公共施設整備、中心市街地活性化、ハード事業整備で失敗した事例の反対事例として今脚光を浴びている公共施設と民間施設との協働という、そういう形です。我々の地域でもそうしたことはこれからも可能であろうというふうに思います。　また、中心市街地ばかりでなく、支所地域の活性化というところは、非常にここのところ問題になっております。　そうしたことの事例では、公共施設が集客装置となって、その地域の人たちの生活を潤す、商業機能が発達するというようなところももう少し支所地域のてこ入れ策としては活用できるのではないかというふうに思っております。　私どもは１０月になったら視察をさせていただいて、学んでこようというふうに思っております。　⑤では、地域が稼ぐ力というものをどうやって見るかということを問うておりますけれども、この地域が稼ぐ力の源泉ということを考えますと、やはり民間活力のさらなる高揚しかない、そのように思っています。ここのところは下のほうでもう一遍問いたいというふうに思います。　⑥として、産業連関表、これについて伺いたいというふうに思います。　産業連関表の作成による実証的根拠に基づく産業経済政策の展開が待たれるが、地域経済構造分析を試みた後、まず何から着手することになるのか、その政策課題はとしております。その辺のところのお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　地域経済のヒト、モノ、カネの流れを客観的に分析、評価しまして、地域の特性や強みを生かした効果的な施策につなげることを目的としまして、今年度より高山市の産業連関表を作成し、地域経済構造を分析する取り組みを行っているところでございます。　現在は、その分析のため、市内の事業所の皆様に販売、仕入れなどの状況につきまして、高山市の経済構造に関するアンケート調査に御協力をいただいているところでございます。　これらによりまして出ました地域経済分析結果につきましては、報告書として取りまとめていただくとともに、シンポジウムを開催し、市内事業者、市民の皆様に広く周知をしていきたいと思っております。　また、地域経済構造分析によって見出されました地域経済の課題に対して、職員自らが検討し、政策を立案できるよう、まずは産業連関表による地域経済構造分析の仕組みや内容を理解するための研修を行います。　来年度は、経済波及効果や雇用波及効果などのシミュレーションをする産業連関表の活用方法を学ぶ研修を行い、具体的な施策の展開につなげていきたいと思っております。　このように、市内事業者、市民の皆様が高山市の経済の流れに関心を持っていただき、地域の外からお金を稼ぐことや地域の中でお金が循環する経済波及効果についての意識を醸成したいと考えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　その成果を待ちたいというふうに思いますが、早急にやらなければならないこと、幾つか上げてきております。　高山市の経済そのものの波及効果、こうしたものを高めるには、産業連関表、地域経済構造分析の手法からいいますと、市内自給率を高める必要があるということが言われております。　しかし、市内自給率という観点に絞って考えますと、やはり県内、国内、そうした枠を広げないと調達できない問題、たくさん抱えております。そういう中では、対事業所サービスの市内供給体制、こうしたものをもう一度見直して、指導していただくこと。そういうところの意識改革を、やはり商工課はしていただきたいというふうに思います。　対事業所サービスの中身とは何だ。リースでありますとか広告、設計、警備、この地でできる対事業所、ここで活動していただいている経済団体、その側面的支援をする、そういう調達率をやはり上げることであるというようなことが言われておりますので、この辺のところはしっかり対応していただきたいというふうに思います。　それから、現下の情勢では人材不足がたくさん言われております。　今、地域経済構造分析から雇用誘発数の推計というものができるということが言われております。これは、生産誘発額、１つのことが済みますと次々と連関していくのが産業連関表による経済分析ですが、その生産誘発額を就業者ベースに換算したものと言われております。　この辺のところはしっかりと捉えて、市内企業の皆様にお知らせをする中で改善に向かう、そういった指導も商工課の役割ではないかというふうに思っております。　もう一つ、付加価値誘発額の把握、これは先ほど来申し上げておりますが、経済波及効果の推計をしようと思うと、市内総生産額、いわゆるＧＤＰ、どの程度押し上げていくことができたのかという、そういう観点の分析が必要です。そういうことのためには、生産誘発額から中間投入額、これ、産業連関表の特殊な言葉ですけど、そうしたものを差し引いた額、それが付加価値誘発額の推計であるというふうに言われています。　この辺のところも検証することをおすすめして、取り組んでいただきたいというふうに思います。　続けます。　⑦合併後の地方税収は足踏み状態であるが、その中での固定資産税、都市計画税が低下していることに危機感を持つことが必要なのではないか。　⑧、本来関連性のある地方税収と観光消費額のギャップ、どう分析して克服していくのかということを通告しております。　先ほど、地域の稼ぐ力ということを述べましたけれども、高山市の税収データで、その稼ぐ力の指標として活用できそうなものが市民税であり、固定資産税、都市計画税の推移であるというふうに私は思っております。決して都市計画税、固定資産税が全てダイレクトにそれに応えるものではありませんけど、指数としてはそうしたものをカウントしてみる必要があるというふうに思います。そういうことを少し、やはり平成１７年比で指数として捉えてみました。　市民税ベースは、先ほどの集計とは、あれは国民経済指標を加味しておりますので、水面下でしたけど、この市税だけを見ますと、平成１７年ベースで１０３というふうになっております。微増という状況です。　ところが、地方自治体の主要課税費目であります固定資産税、都市計画税、８６.８％まで低下をしています。これは、都道府県と違って基幹税収科目として捉えられているのが固定資産税、都市計画税です。このことの思いは少しどう捉えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。　私は、ここまで低下してくると、本当に高山市の税収そのものに影響はないのか、前にも高山市の地価の動向をどう考えるのかという指摘も、経済政策の中でどう捉えていくのかということも指摘をしておきましたけど、ここまで如実に下がってくると、本当に高山市の財政、今後大丈夫なのか。そういうこともあわせてお聞きをしておきます。　⑧で、地方税収と観光消費額のギャップ、一方では、これだけあるんだと言われる。しかし、地方税収は伸び悩む。経済の波及効果は、先ほども申し上げましたように、まだ水面下で右往左往している。このギャップの問題、担当部署としてどう捉えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　亀山財務部長。　　　〔財務部長亀山裕康君登壇〕 ◎財務部長（亀山裕康君）　合併後の地方税収の状況、またあるいは、今後の財政面でのというようなお話がございましたので、私のほうから先にお答えをさせていただきたいと思います。　合併後の財政、地方税収の状況につきまして、とりわけ固定資産税や都市計画税が減少していることについては真摯に受けとめなければいけないというふうに思っておりますし、財政面におきましては、今後の財政運営についての影響を危惧しなければいけないような状況にあるというふうには考えております。　少し、御質問の趣旨と趣が違うお話になろうかというようなことも思っておりますが、先ほど地域活性化策を地域所得で評価というようなお話がございました。今ほど話題になっております固定資産税等の動向につきましても、やはりまちづくり施策の、ある意味ストック面というような側面から、その評価という形で捉えることができるのではないかというふうに私どもは考えております。　例えば、まちづくり施策により雇用がふえ、人口がふえ、宅地造成が進むというようなことになれば、土地の評価額が増加をしてまいります。　また、あるいは、観光振興という面で捉えるということであれば、年間を通じて観光客の皆様方がお越しになり、宿泊業が充実をし、提供するサービスの食材とか特産物で地域のものが消費されるということになれば、地域の生産額も向上いたしますし、結果としてまちの魅力みたいなものも高まり、土地の価値も高まり、稼ぐ力というようなお言葉もございましたが、土地の稼ぐ力も高まり、土地の価格が上がるというようなことで、固定資産税等に反映してくると。結果的にちょっとタイムラグがあるかというふうに思いますが、そういうことだろうというふうに思います。　課税当局といたしましては、市民の所得水準を示す住民税ということもございますが、固定資産税等につきましても、まちづくり施策の関係の中でしっかりその動向を捉えていくことが肝要であるというふうに考えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　まちづくりと関連する、やはり税収の動向。今言われましたように、人口動向もあります。人口が減少していく中では大変難しい問題を抱えております。先ほどから言っております観光動向、本当にダイレクトにそこに結びつけられるのかという問題があります。その派生先の１つが固定資産税、そういったものに及んでいっているんだというふうに思います。　それでは、どうしたらいいのかといったら、今御指摘いただきました。総合的なまちづくりの政策の中でそれを正していく。気づきとか振り返り、これがやはり大事な点になるのではないかというふうに思います。一度方針は決めますけれども、その時々でそうした指数をきちんと把握して、データを把握して自分たちの気づきに持っていく。それから、施策の見直しに持っていく。こういうことが大事なのではないかというふうに思います。　少し時間をとりましたので、次の質問に移ります。　２番目として、中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向とその問題点についてと通告をしております。　この問題、１つには、①として指摘をしております空き家の発生が転売につながり、そのすき間を縫って、いわゆる管理されない民泊が発生するという連鎖反応が起きている。本市でもその懸念が広がっているのではないか。周辺住民の不安も届いているが、今後市はどう対応されるのかという通告をしております。　昨今、ゲストハウスという格安宿泊、そういう形態、大変私どもの周りでもふえてきております。　きちんと管理されているゲストハウス、私、幾つも見ておりますし、それはそれで観光客の皆さんにも支持されて、急激に伸びてきているということがあります。ただ、皆さんがそうしたものと混同されて、管理の行き届かない民泊と混同される場面もあると思います。　また、ゲストハウスとして営業していても、かなりの部分、宿泊業法等の関係から、消防法等の関係からグレーゾーンで営業してみえるというところもあるのではないかというふうに危惧しております。　この辺のところ、市は今後どう対応されていくおつもりなのかをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（藤江久子君）　高原商工観光部長。　　　〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長（高原恵理君）　市では、民泊施設が近所に存在するというような市民からの情報提供や空き家を利用して民泊を始めたというようなお話しも複数寄せられているところでございますし、空き家が民泊施設に活用されていることは承知をしているところでございます。　市といたしましては、民泊を始めたいという相談も窓口のほうにも来ておりますので、事前に関係機関や近隣住民と十分協議をして、問題、トラブルのないように事業を進めるような助言をさせていただいております。　また、市の対応といたしましては、上嶋議員の答弁でも申し上げましたが、関係機関との情報共有の場を設け、国の動向を注視しながら、市内の現状について情報交換を行い、また、市民へも広報たかやま等で民泊に関する相談窓口を周知しているところでございます。　違法な物件がというところもございますが、そちらにつきましても、関係機関と連携の中で、現状の課題等を把握する中で、取り締まりのほうも強化をしていただくように関係機関のほうに話を働きかけているところでございます。　今後も、現状や課題を把握することに努めまして、市独自の制度整備についても研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　特区による民泊の容認というようなところは、東京都港区なんかでもされているという事例、そうしたセミナーも受けてまいりましたけれども、我々のところはそういうわけにいきません。やはり行政主導で、業界の皆さんとよくお話し合いをいただく。それから、周辺住民の皆さんに影響があるなら、そうした小まめな情報収集で今後とも対応していただきたいと思います。このことについては、余り私も知識は深くありません。ただし、そういった心配が寄せられるというのは、部長のところと一緒に我々のところへも幾つか来ておりますので、その辺のところ、対応していただきたいというふうに思います。　２番目として、伝建地区以外であっても、町家であれ商店街であれ、一定のルールで暮らしを守り、活性化で定住を促進する個人や団体には、そのことに対する支援策を創設するなど、暮らしにくさを解消するインセンティブを考える必要があるのではないかと言っております。　もう十数年前、中心市街地活性化策の中で、金沢市はエリアを絞って優遇策を設定して、中心部への人口集中、人口誘導を図ったことがございます。　今のような問題も、結局は高齢化に伴う空き家がふえる、人が住んでくれない、そういうすき間をついての問題が幾つかあるというふうに思っています。　住んでもらうことのインセンティブをどうつけてくかの、こういう選択肢の１つ。そういうことが問われるのではないかというふうに思っております。　一定のルールで定住化を促進するような活動に取り組まれる、そういうＮＰＯや地域団体等あったら、新たにそういった助成策でも創設をして、誘導するインセンティブにする考えはないのかということを問うております。少しその見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　東基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長（東泰士君）　これまで高山市のまちづくりは、宮川を美しくする会の活動や、町並保存会の活動など、住民主導によるまちづくりが根幹で今までやってきました。住民自らが誇りを持って豊かなまちづくりを実現するということにつきましては、その土地の固有の魅力を発信するなど、そこを訪れる人たちが満足度をアップすることにつながっていくことだろうというふうに思っております。こういった活動で、一定のルールを住民の方がつくられるということは、大変大事なことだというふうに思っております。　現在、市内の幾つかの町内会におきましては、市の基準以外に独自で景観基準を定めて、より一層美しい景観と潤いのあるまちづくりに取り組んでいただいている町内もございます。このような取り組みにつきましては、地域の魅力、価値を一層向上するものだというふうに認識しております。　私どもとしましては、その実効性を高めるためには、法的な拘束力も必要であるというふうに考えておりますので、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例に基づくまちづくり協定制度、建築基準法に基づく建築協定制度、都市計画法に基づく地区計画制度の活用等が考えられており、今後もこうした制度を活用していただくことで、地域の居住環境が守られていくよう支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤江久子君）　中田議員。 ◆２０番（中田清介君）　今言われましたような条例、その他に基づく窓口規制、それも１つのインセンティブであります。　ただし、それを乗り越えて、住んでいただくことに対するインセンティブ、これから必要な考え方ではないかというふうに思います。　窓口規制だけで今のような状況が解消できるとも思いませんので、その辺のところは今後の課題として捉えておいていただきたいというふうに思います。　最後になりましたが、③景観まちづくり刷新支援事業に盛り込まれた若者活動拠点施設の整備を中心市街地全般に拡大することで、定住と活性化のインセンティブにつなげられないかというふうにしております。　今、着々と若者活動拠点施設の整備については御計画中のようであります。非常にいいことでありまして、文化財に相当する施設を、ただ保存、保全するだけの文化政策から、それを活用する文化政策への転換になるということを思っておりますので、非常に力を入れて推進していただきたいというふうに思います。ただし、そのことの成果を中心市街地全般に広げられる、そういう若者の活動拠点。前にも川西地区で本町３丁目、４丁目地区の活性化の１つとしてインキュベート施設整備ということが言われておりますが、そうしたことにつなげられるような幅を広げていただきたい。そのことが関連するいろいろな助成策が伴うことによって、まちの定住へのインセンティブになるというふうにも思っておりますので、このことについて少しお考えを聞いておきたいというふうに思います。 ○議長（藤江久子君）　田中企画部長。　　　〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長（田中明君）　今御紹介いただきました若者等活動拠点施設につきましては、景観まちづくり刷新事業を活用して３１年度までに整備することとしております。　一旦述べていただきましたけれども、下町エリアの使用されていない町家を改修しまして、例えば学生のフィールドワーク、サテライトキャンパス、また、若者が趣味やサークル活動交流の場などに活用、あわせて、景観に配慮された美しいまちなみを推進しようとするもので、現在内容を検討しております。　この拠点施設をきっかけに、下町以外の地域でも、まちなかに若者が集まったり、まちづくり活動にかかわったりするケースがふえることは、若者の定住を促したり、まちが元気になる上で重要な要素でございますので、どのようなことに取り組むべきかを地域と一緒になって考えてまいります。 ○議長（藤江久子君）　以上をもって、中田議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３　議第９０号　市道路線の変更について ○議長（藤江久子君）　日程第３　議第９０号　市道路線の変更についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。　　――――――――――――――――　　　 （議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（藤江久子君）　東基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長（東泰士君）　ただいま議題となりました議第９０号　市道路線の変更について御説明申し上げます。　議案つづりの１ページをごらんください。　提案理由は、一部区間において現在利用されておらず、公共的な道路として管理する必要が認められないため、終点を変更しようとするものでございます。　４ページ、５ページをごらんください。　変更しようとする路線は、路線番号久２４６、路線名辻１号線です。路線の位置は美女高原公園の北側、久々野町辻地内でございます。　なお、変更後の市道終点部付近において一般社団法人飛騨猟友会が射撃場を建設する計画でございます。　以上で、議第９０号　市道路線の変更についての説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（藤江久子君）　説明は終わりました。　ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤江久子君）　御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております本案につきましては、産業建設委員会に付託しますので、御審査願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議散会 ○議長（藤江久子君）　以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午前１１時３３分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　藤江久子　　　　　　　　　　　　　　　議員　　西田　稔　　　　　　　　　　　　　　　議員　　谷澤政司...